かつて“廃車天国”と呼ばれるロシアの中古自動車産業が今、大きな変革を起こしている。
その大きな理由の一つが、2012年8月WTOに加盟したことによって導入された廃車処理税の義務づけである。
WTOとは通関税を廃止し、自由な貿易を推奨している世界貿易機関であり、当時はロシアがこれに加盟するということで日本にとっても大きなビジネスチャンスが訪れたと思われた。
しかし、現状はそう簡単なものではない。WTOの加盟によって同国は、工業品の輸入における関税を基本的に引き下げるという方針で、新車においては30％を25％、将来的には15％まで下げるという計画を発表した。
これだけを見れば、自動車輸出は盛んになるだろう。しかし、反対に中古車に関しては、”廃車処理税”という新しい税金を導入することにより、新車の輸入に比べておよそ6倍の税額を義務付けするというのだ。
これによって2000cc程度の中古車に40万円以上の、言ってみれば法外な関税がかけられることとなる。
さらに、ロシア国内の自動車リサイクルの取り組み現状をみてみると、日本のようにしっかりとした廃車処理の仕組みが確立されているわけではなく、むしろ自国で生産された国産車に関しては、廃車税が免除される規定がある。
では、なぜこのような関税を導入したのであろうか。
その背景には、国内メーカーの自動車生産、または外国メーカーからの新車の輸入を保護するという目的があるのではないかと言われている。
実は、ロシアにおいて中古車の輸入に関する関税が上がったのは今回が初めてではない。
それまで同国でも特に中古車輸入産業が盛んだった極東地区で、関税の引き上げを実施したところ、国内生産車などの新車の販売台数が軒並み増加したという経緯がある。
そもそも、一定条件を満たす国内車の廃車税を免除するという時点で、今回の新税導入の目的が自動車リサイクルの整備ではないということはもはや明確だといえる。
このことによって日本の中古車業界にも大きな影響が出てくることは必須である。事実、それ以降のロシアへの日本車輸出は大きく減少している。
数字で追うと、当時、輸出全体の40％を占めていたピーク時の2008年には56万台あった日本車が、約5万台と10分の1にも満たないほど激減した。
そこで今年に入ってEU（欧州連合）は、2013年7月9日にこの廃車処理税が国際ルールに反しているとして、WTOに提訴し、同月24日には、ロシアがWTOに加盟してから初めて、我が日本政府も協定違反にあたるとして提訴した。
これにより、ロシアがどう動くのか。世界中から注目が集まっている。
